プライバシーテック／山下大介さん

サービス概要：2023年6月16日に施行予定の（編注：本ピッチは2023年3月に行われました）改正電気通信事業法では、外部送信規律への対応が必要とされています。これは事業者に、ウェブやアプリで外部にデータを送信する際に適切な導線と説明を要求するものです。ただ、対応コストや時間的制約がネックになっています。

この問題を解決しようとするのがプライバシーテック社が提供予定の「PrivacyTech FAST」。SaaS形式で、新法が要求する複雑な対応はもちろん、要件定義や帳票作成、ウェブサイトにどうやって公開するかまで対応してくれます。外部送信規律が大変なのは、一旦対応して終わりではなく、継続的に対応できているか確認しなくてはならないこと。PrivacyTech FASTはその点も万全にサポートしてくれます。

Monthly Pitch編集部はココに注目：改正電気通信事業法による外部送信規律は、対応期間の短さも相まって、慌てている事業者が多いようです。データを取得しているファーストパーティからすると、対応できてなかったら法令違反として業務改善命令や社名公表のリスクもあります。デジタル広告を扱っている事業者はユーザーのデータが減っていくことにもなりかねません。しかもプライバシーテックの山下さん曰く「対応コストがめちゃめちゃ高い」のもネック。ここに対応してくれるのが「PrivacyTech FAST」です。

プライバシーテック社自体が関係団体に加入し、必要な情報交換が出来ているのもgood pointです。調査や実行する上での帳票を作るのも大変ですし、実際対応する際に法務部の人が事業部の方に「これををお願いします」というコミュニケーションも大変なものですが、そういったテンプレートも用意するなど、至れり尽くせりのサービスとなっています。